自社の商物分離意向
中長期自動車・中古車部門経営計画に合わせて、自動車搬送部門のどこまでの範囲を3PL事業者にゆだねようとす
るのか という、商流と物流、自家物流からの委託範囲を、自動車・中古車部門経営レベルで方向付けし
ておかねばならない。
営業マンの物流業務を開放して、営業に専念させたいという商物分離意向は、各業界
ともに盛んであり、その際の商流の範囲(たとえば、商談を伴わない受注業務は、営
業か物流か)というグレーゾーンを明確にしておく必要がある。
最近の需給調整業務(新車種製造と新車種販売のバランス調整)の重要度から見て、受注業務は
営業ではなく、物流業務に含めた方が需給調整への意思決定が速まるという自動車業界での経験則も
ある。